法人を設立登記した後の6か所の届出を効率的に片付ける全手順

法人設立登記後に必要な届出の全手順をまとめました！

法人を新設しました。

法人の設立は、法務局への登記申請だけでは完了しません。登記完了後、税務署、都道府県事務所、年金事務所など行政機関への届出も必要です。

これら届出について少しでも調べたことがある人には共感してもらえると思いますが……

なにから手を付けたらよいかわからない！

しかし、よくわからなくても、面倒でも、利益を生まなくても、やらないわけにはいきません。であれば、せめて効率的に片付けたいものです。

ということで、私が行った「法人登記後に必要な届出の全手順」をまとめておきます。これから届出をする人の参考になれば幸いです。

それでは早速、始めましょう。

このページの目次

1.各届出の期限と必要書類は？

1-1.主要な届出の期限

税務署、都道府県事務所、年金事務所などへの届出を行いますが、それぞれに届出期限が設けられています。

主要な届出の期限は下表のとおりです。
届出の詳細は後述しますので、ここでは期限のイメージを持ってもらうだけで構いません。

届出先	届出名	届出名
税務署	法人設立届出書	2か月以内
税務署	給与支払い事務所等の開設届出書	1か月以内
都道府県事務所	法人設立届出書	15日以内
市区町村役所	法人の設立（設置）変更等申告書	30日以内
年金事務所	新規適用届	5日以内
年金事務所	被保険者資格取得届	5日以内

※都道府県事務所と市区町村役所（役場）への届出名や期限は自治体によって異なりますが、大差はありません。
※あくまで主要なものであり、この他にも届出はあります。

このページにおける「設立日」とは「登記を申請した日」です（登記が完了した日ではありません）。設立日は登記事項証明書（登記簿謄本）にも記載されています。

1-2.届出期限を守ることは難しい

年金事務所への届出期限は「設立日から5日以内」ですが、結論から言ってしまえば、この届出期限を守ることは難しいです。

……いやいや、私が怠け者だからとか、そういうことではありません。

理由は、届出に添付しなければならない書類を入手できるのが、設立日（登記申請日）から2～3週間後だからです。
※地域や時期など法務局の混み具合によって変動します。

2週間後にしか入手できない書類を添付しなければならないのに、届出期限は5日後？……私のような真面目な人ほど混乱する仕様です。

出典: 新規適用の手続き｜日本年金機構

※「事実発生から5日以内」と表示されていますが、つまりは「設立日から5日以内」です。

というわけで、すべての届出期限を「遅滞なく」と読み替えてよいと思います。年金事務所の方がこの矛盾に気づいていないわけはないし、同様の問い合わせは多いでしょうし。

登記完了後、遅滞なく登記事項証明書を入手して、遅滞なく関係各所に届出する！と心得ましょう。

1-3.届出作業に必要な書類

前記のとおり、各届出には添付しなければならない書類があります。
言い換えると、それら書類が手元にある状態でなければ、届出作業（書類の作成含む）を完遂できません。

よって、次の書類を手元に揃えてから作業をするようにしましょう。

必要書類1 定款（ていかん）（登記申請時に作成したもの）
写し（コピー）を添付する届出（複数）がある。

必要書類2 登記事項証明書（登記簿謄本）　原本1通
原本を添付する届出（1つ）と、写しを添付する届出（複数）がある。
※登記事項証明書の種類は「履歴事項全部証明書」です。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、他の申し込み（法人口座の開設など）に必要となる場合もあります。届出に添付する前に余分にコピーやPDF化などしておきましょう。

以下は年金事務所への届出のみに必要な書類です。
言い換えると、上記書類が揃っていれば、年金事務所以外への届出作業は完遂できます。

必要書類3 法人番号指定通知書
自社の法人番号が指定（記載）されているものです。設立登記完了後1週間ほどで事業所所在地宛に郵送されます（つまり登記申請日から概ね3週間後）。

なお、法人番号指定通知書の到着を待てない場合、または、届かない場合（郵便局が当該所在地に当該法人が入居していることを把握していないと差し戻されることがある）、「国税庁法人番号公表サイトの画面（自社の法人番号、事業所名称、所在地が表示されている）を印刷したもの」でも代用できます。

つまり、最速で、「国税庁法人番号公表サイト」に自社情報が反映された時点で年金事務所への届出も完遂できます。

国税庁法人番号公表サイトの使い方

「国税庁法人番号公表サイト」を開く。
自社を検索する。
検索結果から自社を見つけ、履歴等をクリック。
画面右下にあるこのページを印刷するをクリックして印刷。

登記事項証明書と登記簿謄本の違い
登記事項証明書と登記簿謄本は同じものです。
登記事務をコンピュータで処理している法務局で発行されるものが登記事項証明書、紙で処理（保管）している法務局で発行されるものが登記簿謄本と呼称されています。昔からの馴染みがある登記簿謄本と記載されている場合が多いですが、当サイトでは「登記事項証明書」で統一しています。

それでは、次項から、ひとつひとつ順番に片付けていきましょう。

2.税務署への届出

主に、国税（法人税、源泉所得税、消費税など）に関する届出です。

2-1.税務署への届出一覧

税務署に対する届出は10種類ありますが、すべてが必要というわけではありません。ほとんどの会社は1～4の届出のみで足りると思いますが、一応チェックしてください（個人事業主から法人成りする人は5も必要）。

届出必須の1～4に関する書類の作成方法は、次項で詳しく解説します。その他の書類が必要な場合、参考ページなどを参照して作成しましょう。

法人設立届出書 必須
法人を設立したことの届出です。
設立日から2か月以内
※添付書類も必要です（後述）。

参考ページ［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁
PDF法人設立届出書（PDF/102KB）
青色申告の承認申請書 推奨
法人税の確定申告などを青色申告書によって申告するための申請です。申請しないと白色申告書での申告となり、欠損金の繰越控除、青色申告特別控除などの特典を受けられません。
「設立日から3か月後の日」または「当該事業年度終了の日」のうちいずれか早い日の前日

参考ページ［手続名］青色申告書の承認の申請｜国税庁
PDF青色申告の承認申請書（PDF/269KB）
給与支払事務所等の開設届出書 必須
給与等（役員報酬含む）の支払いが発生する事務所（法人）などを設立したことの届出です。
※当初は給料等を0円に設定する予定であっても、いずれ必要になるのであわせて届出しておきましょう。
設立日から1か月以内

参考ページ［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁
PDF給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（PDF/341KB）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 推奨
源泉所得税（復興特別所得税）の納期限を年2回（7月10日、1月20日に6か月分ずつ支払い）に変更するための申請です。申請しないと年12回（毎月10日）に納付しなければなりません。
※小規模法人の事務作業の負担を軽減するための特例であり、給与支給人員が常時10人未満の法人のみ申請できます。
期限なし（提出した日の翌月に支払う給与等から適用）

参考ページ［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁
PDF源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（PDF/104KB）
個人事業の開業・廃業等届出書 法人成りなら必要
すでに個人事業主として届け出ている人が法人に成る場合に、個人事業を廃止する届出です。
廃業日から1か月以内

参考ページ［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
PDF個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）（PDF/355KB） ※パソコンにダウンロードしてから画面上で入力できます。
書き方書き方（PDF/155KB）
消費税簡易課税制度選択届出書 資本金1,000万円以上であり、計算方法を変更するなら必要
消費税納付税額の計算方法を「原則課税」から「簡易課税」に変更するための届出です。「原則課税」のままでよければ届出は不要です。
※新設法人は、資本金1,000万円未満は消費税免税事業者、資本金1,000万円以上は消費税課税事業者となります。第3期目からは前々期の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者。
新設法人（第1期）の場合、確定申告書の提出期限（事業年度終了月の翌々月の末日）まで

参考ページ［手続名］消費税簡易課税制度選択届出手続｜国税庁
PDF消費税簡易課税制度選択届出書（PDFファイル/140KB）
消費税課税事業者選択届出書 消費税課税事業者に成るなら必要
課税事業者に成るための届出です。免税事業者である資本金1,000万円未満の新設法人が第1期から課税事業者に成ることができます。
※課税事業者に成れば、「預かった消費税」より「支払った消費税」の方が多い場合は消費税の還付を受けることができます。例えば第1期目から高額な設備投資などをする（した）場合、課税事業者に成った方がお得なケースもあります。
新設法人（第1期）の場合、確定申告書の提出期限まで

参考ページ［手続名］消費税課税事業者選択届出手続｜国税庁
PDF消費税課税事業者選択届出書（PDFファイル/169KB）
棚卸資産の評価方法の届出書 評価方法を変更するなら必要
棚卸資産の評価方法を「最終仕入原価法」から変更するための届出です（他に6種類あり）。「最終仕入原価法」のままでよければ届出は不要です。
確定申告書の提出期限まで

参考ページ［手続名］棚卸資産の評価方法の届出｜国税庁
PDF棚卸資産の評価方法の届出書（PDF/277KB）
減価償却資産の償却方法の届出書 償却方法を変更するなら必要
減価償却資産の償却方法を「定率法」から「定額法」に変更するための届出です。「定率法」のままでよければ届出は不要です。
確定申告書の提出期限まで

参考ページ［手続名］減価償却資産の償却方法の届出｜国税庁
PDF減価償却資産の償却方法の届出書（PDF/352KB）
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 有価証券を取得し、算出方法を変更するなら必要
減価償却資産の償却方法を「移動平均法」から「総平均法」に変更するための届出です。「移動平均法」のままでよければ届出は不要です。
有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで

参考ページ［手続名］有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出｜国税庁
PDF有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書（PDF/303KB）

いかがでしょうか。自社に必要な届出を把握できましたでしょうか。
次項では届出必須の1～4に関する書類の作成方法を解説します。

2-2.法人設立届出書の作成方法

法人設立届出書の作成

PDF法人設立届出書（PDF/102KB） ※添付書類も必要です（後述）。

①○○税務署長殿：
管轄税務署を記入。
※管轄税務署は『税務署の所在地などを知りたい方』で検索。
※日付を記入するなら届出の持参日（発送日）です。私はいつも書きません。

②本店又は主たる事務所の所在地：
登記事項証明書に記載されているとおりに記入。

③納税地：
通常は上記と同じですから「同上」と記入。

④法人名：
登記事項証明書に記載されているとおりに記入。

⑤法人番号：
法人番号を記入（指定をまだ受けていない場合は記入しない）。
※登記事項証明書に記載されている「会社法人等番号」とは異なります。

⑥代表者氏名：
代表者の氏名を記入。印鑑は法人の代表者印を押す。

⑦代表者住所：
代表者の住所を記入。
※電話番号は前記本店のものと同じでも構いません。

⑧設立年月日：
登記事項証明書に記載されている「会社成立の年月日」を記入。

⑨事業年度：
定款に記載されている事業年度（会計期間）を記入。
※「自」は年度開始日、「至」は年度終了日です。

⑩設立時の資本金又は出資金の額：
登記事項証明書に記載されているとおりに記入。

⑪消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日：
設立時の資本金の額が1千万円未満の場合は記入しない。

⑫事業の目的：
定款に記載されているもののうち主なものを略して記入。
※例えば私の場合、定款上の主なものは「情報処理サービス及び情報提供サービス等ウェブサービスの企画、開発、制作及び販売」ですが、本項には「ウェブサービスの企画開発業」と記入しました。この事業目的（事業種目）は様々な書類に記入しますので「○○○○業」のように簡潔な表現で統一しましょう。

なお、通常は「定款等に記載しているもの」と「現に営んでいる又は営む予定のもの」は同じですから下段は「同上」でも構いません。

⑬支店・出張所・工場等：
支店、出張所、営業所、事務所、工場などがあればを記入。
※登記の有無にかかわらずすべて記入します。

⑭設立の形態：
個人事業主が法人成りする場合は「1」を○で囲む。まったくの新設の場合は「5」を○で囲み、（）内に「新設法人」と記入。

⑮設立の形態が1～4である場合の設立前の～：
前記で「1」を○で囲んだ場合、個人事業主の氏名、当時の納税地（届出住所）と事業内容を記入。

⑯設立の形態が2～4である場合の適格区分：
前記で「1」または「5」を○で囲んだ場合は記入しない。

⑰事業開始（見込み）年月日：
通常は設立年月日（登記事項証明書上の会社成立の年月日）を記入。設立したがしばらく寝かせる場合は開始見込み日を記入。

⑱「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無：
提出しますので「有」を○で囲む。

⑲関与税理士：
顧問税理士などがいれば記入。

⑳添付書類等：
本届出に添付するものを○で囲みます。最低限であれば「1」「2」「4」です。

㉑設立した法人が連結子法人である場合：
設立した法人に連結親法人があれば記入。

㉒税理士署名押印：
本届出を税理士が作成した場合に署名押印してもらいます。

代表者印（1か所）を忘れない！

法人設立届出書の添付書類の作成

必要な添付書類は次のとおりです。

定款の写し必須
株主（合同会社などの場合は社員）や出資者の名簿必須
Excelなどで自作（当サイト独自のテンプレートは後述）。
設立時の貸借対照表必須
Excelなどで自作（当サイト独自のテンプレートは後述）。
設立趣意書設立時に設立趣意書を作成しているなら必要
合併契約書の写し合併によって新設されたなら必要
分割計画書の写し分割によって新設されたなら必要

※資本金1億円以上の法人は添付書類が2部ずつ必要です。
※平成29年4月1日以後、手続き簡素化に伴い、登記事項証明書の添付は不要となりました。

私が実際に使用した「株主名簿（社員名簿）」と「設立時の賃借対照表」のテンプレートは下記リンクからダウンロードできます。

「株主名簿（社員名簿）」と「設立時の賃借対照表」のテンプレート

1 ファイル 10.50 KB

ダウンロード

※私はこれで通りましたが、免責にてご了承ください。

2-3.青色申告の承認申請書の作成方法

PDF青色申告の承認申請書（PDF/269KB）

①各項目：
前記「法人設立届出書」と同様に記入。
※法人番号は、指定をまだ受けていない場合は記入しない。

②自平成○年○月○日至平成○年○月○日：
法人税の申告を青色申告書によって申告したい事業年度を記入。

③1 次に該当するときには～：
新設法人の場合、上から2番目の「この申告後、青色申告書を最初に～」にチェックし、設立日（登記事項証明書上の会社成立の年月日）を記入。

④（1）帳簿組織の状況：
伝票又は帳簿名
法人税の申告時には、必要に応じて次のような帳簿を添付することになります。
現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、預金出納帳、総勘定元帳、仕訳帳など。
本項には予定するものを記入すれば足りますので、必ず作成するであろう「総勘定元帳」と「仕訳帳」の2つを縦に並べて記入。

左の帳簿の形態
各帳簿の形態を記入。
例えば「会計ソフト」「3枚複写伝票」「大学ノート」「ルーズリーフ」などで、難しく考えず、予定する形態を記入すれば構いません。
※申告時に変更になっていても問題ありません。

記帳の時期
各帳簿の記帳時期を記入。
例えば「随時」「毎日」「1週間ごと」「毎月」などで、これも予定する頻度を記入すれば構いません。

⑤（2）特別な記帳方法の採用の有無：
会計ソフトを利用する場合、電子計算機利用の「ロ」を○で囲む。

⑥（3）税理士が関与している場合におけるその関与度合い：
顧問税理士などがいる場合、その関与度合いを記入。
例えば「総勘定元帳の記帳から一切の事務」「伝票整理から一切の事務」などです。

⑦税理士署名押印：
本届出を税理士が作成した場合に署名押印してもらいます。

法人の代表者印（1か所）を忘れない！

2-4.給与支払事務所等の開設届出書の作成方法

PDF給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（PDF/341KB）

①書類名：
本届出書は、開設・移転・廃止の兼用ですので、新設法人の場合は「開設」を○で囲む。

②各項目：
前記同様に記入。
※法人番号は、指定をまだ受けていない場合は記入しない。

③開設・移転・廃止年月日：
「開設」を○で囲み、設立日（登記事項証明書上の会社成立の年月日）を記入。

④給与支払を開始する年月日：
当初は給料等を0円に設定するなど、上記開設年月中に給与の支払が開始されない場合に、給与の支払を開始した日（または開始予定日）を記入。
※開設年月中に開始される場合は記入しない。
※記入する場合、あくまで予定ですので目処で構いませんが、役員報酬は「定時同額給与（原則、事業年度内は額を変更できない）」ですから、次事業年度開始月の給与支払日を記入しておきましょう。

⑤届出の内容及び理由：
新設法人の場合、「開業又は法人の設立」をチェックする。

⑥給与支払事務所等について：
新設法人の場合、記入しない。

⑦従事員数：
給与等を支払う人員数を職種別に記入。
※当初は給料等を0円に設定する人も含めた人員数です。

⑧（その他参考事項）：
個人事業主を廃止して法人成りする場合、その廃止した事業に係る事項を記入。
「事業主」「納税地」「整理番号」を記入すれば構いません。
※まったくの新設の場合は記入しない。

⑨税理士署名押印：
本届出を税理士が作成した場合に署名押印してもらいます。

法人の代表者印（1か所）を忘れない！

2-5.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の作成方法

PDF源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（PDF/104KB）

①各項目：
前記同様に記入。
※法人番号は、指定をまだ受けていない場合は記入しない。

②給与支払事務所等の所在地：
本書上部に記入した「住所又は本店の所在地」と、「給与支払事務所等の所在地」が異なる場合は記入（同じ場合は記入しない）。

③申請の日前6か月間の各月末の～：
本届出の日前6か月間について、各月末の「支給人員」と「支給金額」を記入するものです。
新設法人の場合は支給実績がないので記入しません。

④1 現に国税の滞納～及び 2 申請の日前1年以内～：
国税の滞納や納付遅延がある場合や、本届出の日前1年以内に納期の特例の承認を取り消されたことがある場合に、その事項（事実）を記入するものです。
新設法人の場合は事実がないので記入しません。

⑤税理士署名押印：
本届出を税理士が作成した場合に署名押印してもらいます。

法人の代表者印（1か所）を忘れない！

2-6.税務署への届出方法

届出書類の作成が完了したら、管轄税務署に、「持参（窓口）」または「郵送」にて届出します。
「法人設立届出書」と「青色申告の承認申請書」のみe-Taxでの届出もできますが、私はすべてを郵送で済ませました。

届出書の「控え用」を作る

各届出書は「提出用（正本）」と「控え用（副本）」の2部を用意すれば、控え用にも受付印を押してもらえます。

特に「法人設立届出書」の控え（要受付印）は、行政への届出や、法人口座の開設などの際に必要となる場合が多いので必ず用意しましょう。
※他の届出についても、いつ必要になるかわかりませんからあわせて用意しておきましょう。

「控え用」の作り方
押印まで完了した届出書をコピーするだけです（添付書類は提出用の1部のみでOK）。
コピーはモノクロで構いませんが、下図のように、控え用には「控」と朱書きしておきましょう（手書きでOK）。

届出書類を確認する

次の書類が揃っていますか？

法人設立届出書（正・副）
- 定款の写し
- 株主名簿（社員名簿）
- 設立時の貸借対照表
青色申告の承認申請書（正・副）
給与支払事務所等の開設届出書（正・副）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（正・副）

※一般的な届出の場合です。状況によっては前記の他届出が必要な場合もあります。

届出する

持参する場合は、管轄税務署の窓口で提出しましょう。
その場で、控えにも受付印を押してもらえます。
※管轄税務署は『税務署の所在地などを知りたい方』で検索。

郵送する場合は、管轄税務署に郵送しましょう。
封筒に「法人設立届出書在中」のように朱書きしておくと受領がスムーズです。

また、受付印が押された控えを返送してもらわなければなりませんので、次のものも同封しましょう。

受付印を押した控えを返送してほしい旨を書いた送付状
返送用の封筒 ※返送先住所を記入しておく
返送用の切手 ※予め封筒に貼り付けておく

郵送する場合の送付状は下図のような簡易なもので構いません（以降作成する届出についても同様）。

……簡易じゃないって？根が真面目なものですから。

返送用の封筒はA4用紙が3つ折りで入る長形3号（82円切手）でも、折らずに入る角形2号（120円切手）でも構いません。ただし、税務署に郵送する際は折らずに入る角形2号の方が好ましいでしょう。
（私もこの2サイズの封筒を常備しています）

長形3号 amazonリンク

角形2号 amazonリンク

本項「税務署への届出」、後述の「都道府県税事務所への届出」及び「市区町村役所への届出」の3つを、いずれか1か所に提出すればよい市区町村もあります（他2か所には回付してくれる）。3つの書類を作成しなければならないことに変わりはありませんが、届出窓口が1か所で済むので、東京都ではない場合、管轄のウェブサイトなどを参照してください。
※特に神奈川県内に多いです（横浜市、川崎市、横須賀市など）

3.都道府県税事務所への届出

主に、法人住民税や法人事業税に関する届出です。

3-1.都道府県事務所への届出一覧

都道府県事務所に対する届出はひとつしかありません。……ほっとしますね。

法人設立届出書 必須
法人を設立したことの届出です。
事業を開始した日（設立日）から15日以内
※本項は東京都の場合です。書類名称や届出期限は都道府県によって異なります。
※添付書類も必要です（後述）。
※eLTAXで届出することもできます（本項では紙での届出方法を解説）。

参考ページ①法人設立・支店設置・異動の際の届出｜東京都主税局
PDF法人設立・設置届出書
Excel法人設立・設置届出書
※PDFを印刷して手書きしても、エクセルに入力して印刷しても構いません。いずれの場合も使用するのは「その2（都税事務所・支所提出用）」のみで他は不要です。